2011年12月アーカイブ
インフルエンザについて多くの人が怖いと思っている半面、正しい知識を持った人は少ないことが、トレンド総研（東京都渋谷区）の調査で分かった。「予防にはビタミンＤが有効」（専門家）で、簡単にビタミンＤを摂取できるサプリメントも多く販売されている。
東京電力は、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を来年４月から値上げすると発表した。福島第１原発事故に伴う代替火力発電の燃料費の増加に対応するため。値上げ幅は来年１月にまとめるが、２割程度となるもよう。政府の認可が必要な家庭向け料金でも値上げ申請する方針で、早ければ来夏の値上げが想定される。
年金支給開始年齢引き上げに合わせ、厚生労働省が６５歳までの希望者全員の再雇用を義務付ける方針を示していることについて、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化に伴い企業側の人件費が増大。２０１７年には、計３兆６０００億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げる。企業の成長力確保か、雇用の安定か。高齢者の再雇用をめぐり、政策路線の軸足が問われている。
仙台の年越しに欠かせないナメタガレイ（ババガレイ）が鮮魚コーナーに並ぶ季節がきました。ぷっくりした肉厚の魚で、子持ちのものは子孫繁栄の縁起物。これをしょうゆ・砂糖・酒・みりんで甘辛く煮付けて、大みそかから正月にかけて食べるのです。
どうしてナメタガレイが年越魚になったのか。諸説ありますが、比較的庶民の手に入りやすかったから、とか、年末の忙しい時でも煮てさえおけば、冷めてもおいしいから、などといわれています。
リクルートが発表した２０１３年卒の大学・大学院生の採用調査によると、採用が前年より「増える」と答えた企業の割合は１０．４％で、「減る」と答えた企業の６．４％を４．０ポイント上回った。増加が減少を上回るのは２年連続。調査を担当したリクルートワークス研究所では「景気が回復傾向にあることから、『いい人材を早めに確保しておきたい』という企業方針が出てきた」と説明している。
法政大大学院が１１月に発表した都道府県別の「幸福度」調査で４６位だった高知県の土佐経済同友会は１３日、１人当たりの酒量や仲間と飲む回数が多いほど幸せだなどとする県独自の豊かさ指標「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）」を作り、県政にも反映させるべきだとの提言をまとめた。
成人男女の３人に１人が「サンタクロースはいると思う」と考えていることが、靴下の製造・販売を手掛ける「タビオ」（大阪市浪速区）の調査で分かった。２０代で最も多く、２０代女性は５１・０％がサンタクロースの存在を信じているという。
全日本空輸系の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）が、来年３月に新規就航する関西国際空港－新千歳、福岡間の一部座席を、キャンペーン価格としてそれぞれ片道５００円で販売する。キャンペーン期間は３月１日から１カ月程度。
働く人が"イラッ"とする時間は午前中－。日本クラフトフーズ（東京都品川区）と「イラッと研究所」（所長・古賀良彦杏林大医学部教授）が行った調査で、午後に比べて午前中にストレスを感じる人が多いことが分かった。
今注目が集まっている自然エネルギーの中でも価格が比較的安いといわれるのが、間伐材や端材で作る木質ペレット。木材を粉砕し圧縮生成した固形燃料で高知県内では７カ所で製造されています。その一つが県西部に位置する檮原（ゆすはら）町の第３セクター「ゆすはらペレット」です。同町は森林率がなんと９１％。緑の多い町らしく、風力、太陽光、地熱など自然エネルギーを積極的に取り入れている環境自治体です。
大王製紙は、前会長の井川意高容疑者の特別背任事件で延期していた２０１１年９月中間連結決算を発表した。決算発表を受け、東京証券取引所は同日、大王製紙株の上場維持を決定した。上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」指定を１５日付で解除。都内で会見した佐光正義社長は、決算の発表が遅れたことなどについて「多大なご迷惑をお掛けした」と陳謝するとともに、再発防止策を公表した。
政府が冬の電力不足対策として、沖縄を除く全国の家庭や企業に要請した節電が今月、スタートした。期間は来年３月３０日までの４カ月間。冬の最大消費電力は夏に比べて少なく、政府は節電で計画停電は回避できるとみている。しかし、想定以上の寒さで需要が急増する恐れもある。本紙生活面の「家庭の知恵」にも多くの節電アイデアが寄せられている。住まいに関するものを紹介する。
小学生を放課後や休暇中に預かる「学童保育」事業に、鉄道会社や大手塾などの民間企業が続々と参入している。不況などの影響で共働き世帯が増える中、今後、ニーズが高まるとみているためだ。各社は立地の良さや保育時間の長さ、教育内容などをアピールし、利用者獲得に力を入れている。
宅配の「ドミノ・ピザ」を広めた「ヒガ・インダストリーズ」（東京都港区）は、２００９年末に日本から撤退した米ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」の"再上陸"１号店を、今月２７日に東京・表参道にオープンする。今後５年で１００店舗に拡大し、将来的には７００店舗体制を目指す。競争の厳しい国内外食市場でどこまでシェアを獲得できるか、手腕が注目される。
「エクスパーサ（ＥＸＰＡＳＡ）」を知っていますか？ 単なるドライブ中の休憩地だったサービスエリア（ＳＡ）が「旅の目的地」になるようショッピングやグルメ、憩いの場などを充実させたもので、ＮＥＸＣＯ中日本が展開しています。
国王夫妻の来日で一躍脚光を浴びたブータンへの旅行人気が盛り上がる兆しをみせている。夫妻の離日後も旅行会社には観光地や行き方などの問い合わせが相次いでおり、「世界一幸せな国」と呼ばれる同国に、"癒やし"を求める人が多いようだ。
東日本大震災の被災地支援のため、東北地方の高速道路無料化が始まった。被害の大きかった太平洋側の路線は全車種が毎日無料、日本海側の路線は観光振興として土日祝日だけＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載の普通車以下に限って無料となる。
１８～３４歳の未婚者のうち、「異性の交際相手がいない」とする男性が６１・４％、女性が４９・５％と、いずれも過去最高となったことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。一方、結婚願望を持つ未婚者は男女とも８割以上に上り、「結婚したくても、出会いが」という独身者の実態が浮き彫りになった。
東急グループは東京・渋谷駅に直結する複合ビル「渋谷ヒカリエ」の開業日を、来年４月２６日に決定したと発表した。また、ヒカリエにオープンする商業施設「ＳｈｉｎＱｓ（シンクス）」の概要を明らかにした。渋谷で手薄だった若い成人女性に照準を合わせ、ヒカリエの文化施設との相乗効果で集客を図る。
自動車の祭典、東京モーターショー（主催・日本自動車工業会）の一般公開が３日、東京ビッグサイト（東京・有明）で始まった。11日まで。
沖縄のお酒といえば、泡盛ですが、その出荷量２００４年をピークに下降気味。そこで琉球泡盛の魅力を伝え、新規ユーザーを獲得しようという動きが本格化してきました。
低価格のイメージを覆す高価格帯の自主企画（ＰＢ＝プライベートブランド）商品を、ローソンやセブン－イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアが強化している。東日本大震災を契機にコンビニの利便性が再認識され、利用頻度が増えた女性やシニア世代を顧客層として確実に取り込むのが狙いだ。ただ、ＰＢ商品を受託生産するメーカー側にとっては自社のブランド商品との競合が避けられず、戦略の見直しを迫られかねない状況になっている。
冬が近づく中で、夏物家電を代表する扇風機の販売が異例の売り上げを記録している。エアコンなどで暖めた空気を扇風機で循環させて暖房効率を高める手法が、節電に有効として注目を集めているためだ。販売台数が前年同期比で１０倍以上となった家電量販店もあり、節電需要で思わぬ"珍現象"が生じている。
